銀行が株や「オール・カントリー（オルカン）」のような投資信託の購入のためにはお金を貸さない理由と、不動産に対しては貸す理由には、金融機関のリスク管理と担保の価値が関係しています。
Contents
1. 株やオルカンにはお金を貸さない理由
- リスクの高さ：株式や投資信託は価格が日々変動するため、価値が大きく減少するリスクがあります。銀行としては、貸したお金が回収できなくなる可能性を避けたいので、リスクの高い資産に対しては融資を行いません。
- 担保にならない：株式や投資信託は、価値が大きく変動するため、銀行にとっては十分な担保として機能しません。万が一、借り手が返済不能になった場合、銀行は貸した金額を回収するのが難しくなります。
2. 収益を生む不動産にはお金を貸す理由
- 安定した収入：収益性のある不動産（特に賃貸物件）は、安定した家賃収入が見込めます。この家賃収入は、銀行にとっても融資を返済してもらえる可能性が高いことを意味します。
- 担保価値の安定性：不動産は株式や投資信託に比べて価値が安定しており、銀行にとっては有力な担保です。仮に借り手が返済できなくなったとしても、銀行はその不動産を売却して損失を補填できます。
3. ローンと税金を住んでいる人が払ってくれる仕組み
賃貸不動産を持っている場合、オーナーはその不動産に対してローンを借りることができます。このローンの返済額や固定資産税などの税金は、物件に住んでいる借り手（賃借人）が支払う家賃によってカバーされます。つまり、オーナーは借り手から得られる家賃収入を使ってローンの返済や税金の支払いを行い、自身が直接支出をする必要は少なくなるという構造です。
4. 手続きや確定申告の対価
賃貸不動産を所有することには、確かに手続きや管理、確定申告などの手間が伴います。しかし、それに対する対価として、不動産から得られる家賃収入という形の「不労所得」を得ることができます。不動産管理会社を利用することで、手間を減らすことも可能ですし、収益の一部を管理に費やす価値があると考える人も多いです。
5. 「マイホームは負債だが、賃貸不動産は資産」という考え方
この考え方は、資産と負債の定義に基づきます。
- マイホームは負債：自己居住用の住宅（マイホーム）は、ローンや維持費が発生する一方で、直接収入を生まないため、キャッシュフローの観点からは「負債」と見なされることがあります。もちろん、資産価値が増加する可能性はありますが、毎月の支出（住宅ローン、税金、修繕費など）がキャッシュフローを圧迫します。
- 賃貸不動産は資産：賃貸物件は、家賃収入という形で毎月収益を生むため、「資産」として見なされます。たとえローンが残っていても、家賃収入がローンの返済額を上回っていれば、その物件は純粋な利益をもたらすことになります。
結論
銀行が賃貸不動産にはお金を貸しやすいのは、収益を生む資産として安定性があるためです。対して、株式や投資信託は価値の変動が大きく、リスクが高いため融資を受けるのは難しいです。賃貸不動産は、正しい管理ができれば、不労所得を得るための資産として非常に有効な手段です。一方で、マイホームは直接的な収入を生まないため、資産というよりは維持費がかかる負債として見なされる場合があります。
