南海トラフの巨大地震｜那須　ブログ

政府の地震調査委員会によると、
今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの地震が
発生する確率は「70％～80％」とされています。

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被害想定

最大級の地震が発生した場合、東日本と西日本の
広い範囲で激しい揺れに見舞われます。
24府県で震度6弱の激しい揺れが予想され、
名古屋、静岡、和歌山、徳島、宮崎など
一部の都市では
震度7の非常に激しい揺れが予想されます。

また、沿岸部では最大30m以上の巨大な津波が
押し寄せることが予想されています。

建物の倒壊や津波により、死者32万3千人、
負傷者62万3千人と推定されています。

また、揺れや火災、津波によって
全壊・半壊する建物は238万棟以上
と推定されています。

避難者数は最大で950万人と推定さています。

被害を減らすための対策

政府は2014年に発表した基本計画において、
今年度末までの10年間で死者数を約8割、
全壊棟数を半減させる「防災目標」を掲げています。

この計画に基づき、沿岸部の自治体では地震・津波対策が
進められており、2021年4月現在、防災推進地域に
指定された自治体で435基の津波避難タワーが建設されます。

想定の発表から10年以上が経過し、
最新の研究成果や社会情勢に応じて
防災対策を点検・更新し、
被害の軽減を図らなければなりません。

ワーキンググループでは、過去10年程度の
最新の研究成果に加え、被害が予想される地域で
建設が進む「津波避難タワー」などの
施設の建設状況や、避難訓練などの
ハード・ソフト両面での対策効果を
新たな被害想定に反映させます。

進行する人口減少・高齢化社会

総務省によると、日本の人口はこの10年で減少を続け、
65歳以上の人口比率は過去最高を記録しています。
2022年4月現在、人口減少率の大きさや財政力の
弱さなどから「過疎地域」に指定された
自治体は885に達し、全国の自治体の
半数を初めて超えました。

高知県、徳島県、和歌山県など、南海トラフ地震で
大きな被害が予想される地域も多く、自治体からは
「財政事情で十分な対策ができない」
「少子高齢化で住民同士の助け合いが難しい」
といった声が上がっています。

一方で、大阪や東京などの都市部を中心に
タワーマンションや超高層ビルが増加するなど、
新たな課題も生まれています。

国土交通省によると、高さ60mを超える
超高層ビルは国内に数千棟あり、
東京では200mを超えるオフィスビルの
建設が相次いで予定されています。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、
超高層ビルの防災対策がより重要になり
超高層ビルがゆっくりと大きく揺れる
「長周期地震動」は、固定されていない
家具が倒れて人を負傷させたり、
エレベーターが停止して
人を閉じ込めたりする恐れもあります。

デジタル技術の進歩

この10年で大きな進歩を遂げました。
防災の分野でも、SNSや衛星画像から
得られるデータをもとに被害状況を
把握する取り組みや、携帯電話の位置情報を
もとにAI（人工知能）で最寄りの避難所を
知らせる実験など、デジタル技術を
活用する動きが広がっています。

半割れの対応

南海トラフ地震については、
2019年から「南海トラフ地震臨時情報」という
新しいタイプの防災情報が運用されています。

この情報は、南海トラフの震源域の東側と西側が
一定時間後に離れる「半割れ」などのケースを想定し、
大地震が発生する可能性が通常より高いと
評価された場合に、国が発表するものです。

事前の避難について

南海トラフで発生する巨大地震は1回だけという
イメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
よく目にするのは、東海地方から九州東部にかけての
広い震源域です。

この震源域全体が一度にずれると、
マグニチュード9.1という
超巨大地震になると考えられます。
しかし、これまでの研究では、想定される
震源域全体が一度に移動した
地震の痕跡は見つかっていません。
詳しくわかっているのは、
まず震源域の約半分がずれて
マグニチュード8クラスの巨大地震が発生し、
次に震源域の残り半分がずれて
別の巨大地震が発生するということです。
このため、震源域の半分が移動して
マグニチュード8以上の地震が発生した場合に
「南海トラフ地震警報」を発令し、
その後の地震への警戒を呼びかける
制度を導入しています。

沿岸部では、最初の地震発生から
数分で津波の第一波が襲来し、
逃れられなくなる地域が出てきます。
そのような地域の住民に、
その後の地震が発生する前に
「事前避難」をしてもらうというものです。
避難期間は1週間です。